通勤手当の現物支給は労働協約がなくても認められるか

 当社では、公共交通機関で通勤している者を対象に定期券を購入し支給することを
考えています。これは給与項目上、通勤手当として取り扱いたいのですが、労基法上の
賃金支払いの原則では、労働協約がなければ通貨払い以外認められず、労働組合のない
当社では協約を結べない状況です。社内的な要望が強いこともあり、その過半数を代表
する者との協定に基づき実施したいのですが、問題はないでしょうか。

 労働組合との労働協約がなければ認められない
1.労基法上の賃金の支払い方法
   労基法では、24条において、賃金の支払い方法について、通貨で直接労働者にその
 全額を支払うことを使用者に義務づけています。
 これは、労働者に賃金が確実に支払われることを目的としたものであり、それぞれ
 の規定には以下のような意味があります。

@「通貨払い」の原則
  この原則は、貨幣経済が浸透している現代社会においては、最も有利な交換手段であ
 る通貨によって賃金払いを義務づけることにより、価格が不明瞭で換価にも不便な現物
 給与を、原則として、禁じるために設けられたものです。

A「直接払い」の原則
  この原則は、親方や職業仲介人が代理受領によって中間搾取をしたり、年少者の賃金
  を親権者が奪い去るなどの旧来の弊害を除去し、原則として、労働を提供した労働者本
  人の手に賃金全額が確実に帰属するために設けられたものです。

B「全額払い」の原則
  この原則は、賃金の一部支払いを保留することによる労働者の足止めを防止し、さら
  に、「直接払い」の原則と同様、税金等公益上の必要があるものを除き、原則として、
  労働者の労働の対価を全額労働者に帰属させるために設けられた規定です。