4.懲戒の可否
私用メールが多い場合、職務専念義務に反し、懲戒の対象となることは当然です。
この点、電子メールは受信してしまうので私用メールが混在することは仕方がない、
あるいは一見私用メールでも業務に役立つことがあるとの主張がなされることがあります。
 たしかに、私用メールがコミュニケーションツールとしてここまで活用される時代に、
不必要に堅いことをいうと、業務の妨げになることも事実でしょう。
しかしながら、やはり限界はあるはずであり、それは各企業の文化によって規定されるものでしょう。
安易にそのような主張にのることなく、あくまでも原則として職務専念義務に反するものであり、
業務との関連性を説明するのは労働者であることに留意すべきでしょう。

5.ご質問への解答
ご質問の場合、チェックの可否は、出会い系サイトへのアクセスや異性とのメール交換
をしているとの情報の確度にもよります。電子メールをチェックすること自体を会社が
できないと考えて躊躇することは、不適当です。疑いに相当の確度があるならば、チェックしてもよいでしょう。
プライバシーの点は、チェックを行う体制およびチェック後の情報管理で留意すれば足ります。
私用メールの大量または悪質な利用が発覚した場合は職務専念義務違反で懲戒も可能です。
しかし、実務的には、懲戒をすることよりも、そのような事例があったことを公表して、
プライバシーへの期待または誤解を解き、今後の電子メールの正常な使用を促すことのほうが上手な人事管理
といえるでしょう。