近年、労使間の協議事項は、賃金だけに止まらず、人事制度や退職金制度、リストラ関連の問題等、多岐にわたってきており、労基法の改正もあいまって、各単組からは法律的な相談を受けることが多くなっています。 そこで全商社ではできる範囲で対応していますが、複雑な局面の対応については、全商社の顧問弁護士による対応をしています。
           

 田窪五朗法律事務所 田窪 五朗  弁護士 06-6363-4088
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相談は、原則、無料です。 

なお、ご相談は原則として労働問題に関することのみと致しますので、会員の皆様の個人的なご相談(相続・私的な訴訟・離婚問題等)はお受けいたしかねますので、ご了承ください。




ここでは労働関係の法律の問題に対してQ&A形式で掲載しています





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